世間の動き 2020年06月
6月1日 元AKB48の渡辺麻友さん(26)が芸能界からの引退を発表。
6月2日未明にアカウント削除済
6月2日 NegiccoのMeguが結婚を発表。
6月2日 三菱重工はボンバルディアの小型旅客機事業の買収が完了したと発表。
6月2日 みずほFGがみずほオペレーションサービスの65%を日本IBMに譲渡する事を発表。
6月2日 フィリピンのロクシン外相は米国との訪問軍地位協定(VFA)の破棄をドゥテルテ大統領が保留したと発表。2月11日に米国に通告され、8月に失効する予定だった。
6月5日 長谷川玲奈の1st写真集が8月24日に発売する事が決まったと発表。
6月5日 拉致被害者家族会元代表横田滋さんが亡くなる。
6月6日 台湾の韓国瑜高雄市長へのリコールが成立。
6月8日 わさおが死ぬ。
6月8日 米ナスダック総合指数が史上最高値を更新。
6月9日 ホンダは前日からの社内ネットワークのトラブルはサイバー攻撃を受けた為。
6月9日 ベルギーのアントワープ市はレオポルド2世の像を撤去したと発表。
6月11日 関東甲信 九州北部 北陸 東北南部が梅雨入り。
6月12日 としまえんの8月31日での閉園を発表。
6月15日 河野防衛大臣はイージス・アショアの配備計画の中止を発表。
6月16日 韓国統一省は北朝鮮の開城にある南北共同連絡事務所が北朝鮮により破壊されたと発表。
6月17日 河井案里参院議員(46)と河井克行衆院議員(57)が自民党に提出した離党届が受理された。
6月18日 東京地検特捜部は公職選挙法違反容疑で逮捕。
6月25日 広島県三原市の天満祥典市長が150万円の受領について認め、辞職を表明。
7月8日 河井案里被告と河井克行被告を起訴。
6月17日 第201通常国会が閉会。
国家公務員法改正案は廃案。
6月17日 G7外相が香港への国家安全法制導入決定に対する重大な懸念を共同声明。
6月18日 東京都知事選が告示。
立候補の届け出は過去最多の22人。選挙人名簿登録者数は1146万8938人。
6月19日 ジャニーズ事務所はNEWSの手越祐也との専属契約を合意解除。
6月23日 緊急記者会見開催。
6月19日 フジテレビと産経新聞はFNNとの合同世論調査え架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表。2019年5月から2020年5月までの計14回。
6月20日 ワシントン連邦地裁は司法省が求めたボルトン前大統領補佐官の回顧録の出版差止めの請求を退ける。
6月22日 トランプ米大統領が就労ビザの年内発給停止の方針。
6月23日 ソフトバンクGは米TモバイルUS株式の売却開始を発表。3億0460万株で24パーセントの保有比率が最少0.37%まで低下する。売却額は221億ドル(2兆2500億円)。
6月23日 シンガポールのリー・シェンロン首相は国会の解散と総選挙を発表。6月30日告示、7月10日投票日。
6月23日 アップルはWWDC20をオンラインで開催。
macOS Big Surを発表。
Apple Siliconへの移行を発表。2006年のPower PCからIntelプロセッサーへの移行以来。
6月24日 オリンパスはカメラ製造販売の映像事業を日本産業パートナーズへ譲渡すると発表。
6月24日 ミネルヴァ法律事務所が破産。
6月25日 孫正義ソフトバンクG社長はアリババ・グループ・ホールディングの取締役を退任。
6月25日 JXTGホールディングスは社名をENEOSホールディングスに変更。
6月28日 元SKE48の松村香織さんが結婚を発表。
7月4日 かおたんチャンネルにて結婚ご報告記者会見開催。
6月28日 GnuCash v4.0が公開。
GnuCash 3.11も同時公開。
6月29日 Yahoo!スコアを8月31日に終了する事を発表。
6月29日 インド政府は中国企業が提供するアプリ59点を禁止処置。
6月30日 FM PORTが閉局。
6月30日 Radio NEOが閉局。
6月30日 中国の全人代常務委員会は香港国家安全維持法案を可決という報道。7月1日から施行の見通し。
多くの民主活動国連家が組織からの脱退、組織の解散を表明。
国連人権理事会の会合で27ヶ国が再検討を求める共同声明。
53ヶ国が共同声明に対し非難。
6月30日 トヨタ自動車は7月1日から執行役員の数を23人から9人に減らすと発表。
6月30日 ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として市が取消を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第3小法廷は除外決定を違法として取消し。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄、泉佐野市の逆転勝訴が確定。
7月3日 高市総務相は大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町に対し制度復帰を認める通知。静岡県小山町については申請内容を修正すれば復帰を認めるとしている。
6月30日 菅官房長官が記者会見で携帯大手3社の料金について大幅な引き下げ余地があると指摘。